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• 本拡張機能は補助的なツールであり、公的警報の代替ではありません。
• 情報の正確性・即時性・完全性は保証されません。
• 利用に伴う損害について、当方は責任を負いません。

この利用規約（以下，「本規約」といいます。）は、開発者（以下，「当方」といいます。）が提供するChrome拡張機能「Japan Quake Alert」（以下，「本拡張機能」といいます。）の利用条件を定めるものです。利用者の皆さま（以下，「ユーザー」といいます。）には、本規約に従って、本拡張機能をご利用いただきます。

第1条（適用）

本規約は、ユーザーと当方との間の、本拡張機能の利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。ユーザーは本拡張機能をインストールまたは使用開始した時点で、本規約に同意したものとみなします。

第2条（サービスの性質と限界）

1. 本拡張機能は、外部APIを利用して緊急地震速報等の情報を取得・表示し、またデバイスの機能を用いて地震検知を試みる補助的なツールです。
2. 本拡張機能が提供する情報は、公的な警報の代替となるものではありません。避難判断等は、必ず気象庁や自治体から発信される公式情報（テレビ、ラジオ、携帯電話のエリアメール等）を優先してください。

第3条（免責事項）

本条の内容は特に重要ですので、必ずご確認ください。

1. 情報の正確性と即時性
   当方は、本拡張機能で通知される情報の正確性、即時性、完全性を保証しません。API提供元の障害、通信回線の混雑、ブラウザの仕様変更、またはユーザーの環境により、通知の遅延や不達が発生する可能性があります。
2. 損害の免責
   本拡張機能の利用、または利用できなかったことに起因してユーザーに生じたあらゆる損害（身体的被害、精神的苦痛、データの消失、デバイスの故障等を含みますがこれらに限りません）について、当方は一切の責任を負いません。

第4条（利用環境）

本拡張機能は、Google ChromeおよびChromiumベースのブラウザでの動作を想定していますが、すべてのバージョンでの動作を保証するものではありません。ブラウザが閉じている状態や、スリープ状態等のデバイス環境によっては、正しく動作しない場合があります。

第5条（禁止事項）

ユーザーは、本拡張機能の利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。

1. 本拡張機能を不正な目的で利用する行為。
2. 当方または第三者のサーバーに過度な負担をかける行為。
3. その他、当方が不適切と判断する行為。

第6条（サービスの変更・終了）

当方は、ユーザーに事前に通知することなく、本拡張機能の内容を変更、または提供を中止することができるものとします。これによりユーザーに生じた損害について、当方は一切の責任を負いません。

第7条（知的財産権）

本拡張機能に関する著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権は、当方または正当な権利を有する第三者に帰属します。

第8条（準拠法・裁判管轄）

本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。本拡張機能に関して紛争が生じた場合には、当方の居住地を管轄する地方裁判所を専属的合意管轄とします。

附則 2025年9月7日 制定